松江市議会 2022-12-05 12月05日－02号
特に近年、全国で地震や豪雨による激甚災害が頻発し、大規模な断水を伴う被害が毎年のように発生しており、災害に対する備えは大変重要なものとなっています。 また、水道統計によると、令和２年度末で1,300余りある水道事業のうち、約900の事業が給水人口５万人未満の小規模な事業となっており、脆弱な経営基盤の下、このままでは経営が困難となっていくと思われるなど、水道事業の将来を危惧しております。
特に近年、全国で地震や豪雨による激甚災害が頻発し、大規模な断水を伴う被害が毎年のように発生しており、災害に対する備えは大変重要なものとなっています。 また、水道統計によると、令和２年度末で1,300余りある水道事業のうち、約900の事業が給水人口５万人未満の小規模な事業となっており、脆弱な経営基盤の下、このままでは経営が困難となっていくと思われるなど、水道事業の将来を危惧しております。
過去の話となりますが、平成28年１月下旬に西日本は記録的な寒波に見舞われ、異常な低温現象によって、中国地方、四国地方、九州地方を中心に、凍結した給水管等の破損による漏水が各所で発生し、そのときの被害は21府県、約140市町村の広範囲にわたり、最大断水戸数は約53万4,000戸に及びました。
令和２年度に震災による大規模な断水を想定した飲料水の確保の方法、避難所等への応急給水の方法等を具体的に定めました、上下水道局防災計画を策定したところでございます。
吸い上げられないとどうなるかというと、江津市はもとよりですけれども大田市の一部も断水をしてしまう、こういう状況にありまして、この261号線もこれはもう治水事業と一緒なんですけど、一体どうするんですかと、こういう大きな大きな問題があります。課長はさらっと答弁しましたけど、そういった問題をはらんでいます。 今、これについて国や県と相談をしています。
近年、他市では水道管の老朽化により破損し断水するケースが報道され、市民の日常生活に大きな影響を与えています。また、本市におきましても寒波の影響による水道管の凍結や破裂による漏水事故なども頻繁に起こっています。安来市の水道管の全体管路は約630キロメートルでありますが、このうち法定耐用年数40年を超える経年管は平成30年は約29キロメートル、令和元年は約61キロメートルでありました。
幸い、直前に配水池の貯水量を最大限に増やし、取水ポンプの自動運転を停止したことによって、断水や水道水汚染を回避することができました。なお、この取水ポンプにつきましては、翌15日には復旧作業を完了しています。 続いて、江の川治水対策についてです。
テレビのニュースを見ておりますと、先日の地震の被害者へのインタビューで、断水は特に長期に及ぶことがあるので一番不安であるという言葉が発せられておられました。水のない生活は考えられませんので、当然不安ではないかと思います。 当市に目を向けると、幸い大きな地震は近年発生していませんが、来ないという保証はどこにもありません。ちまたでは南海トラフ大地震が高い確率で発生すると言われております。
しかしながら、市内の学校給食施設には蓄電設備が設置されていませんので、停電した場合やガスの供給が停止した場合、断水が起こった場合などには、調理することはできなくなります。また、設備の点検、確認を行う必要がありますので、初期段階での利用は難しいものと考えております。
避難所からまた別の避難所へ避難するケースにおいては、想定外の災害、あるいは二次災害で停電、あるいは断水等ライフラインが途絶えた場合、その避難所を利用できなくなったようなケースが考えられようかと思います。今後、避難所を選択する際の参考とさせていただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（松村信之） ３番。
また、断水を伴う場合は、住民生活に必要な飲料水の確保のため、給水車の出動などの給水を行うことがあります。大規模な場合は、日本水道協会島根県支部を通じて、他の自治体の応援を要請するなどの対応となります。 ○議長（川神裕司） 川上議員。 ◆５番（川上幾雄） 説明を聞く限りにおきましては、地震や雪害、停電、設備故障については分かるんですが、異常時というのは水質もあるんですよね。
７月13日からの大雨により、翌14日にのり面崩落が発生し送配水管が破損したため、長谷地区全域が断水となりました。被災当日に仮復旧作業を行い、その日のうちに給水を開始をしました。また、江の川の水位上昇により坂本水源地が冠水したため、７月15日に坂本地区全域が断水となりました。これも、被災当日に復旧作業を完了し給水を開始しており、現在は通常どおりの運転を行っています。
粉ミルクのように湯で沸かす必要がなく、断水下でも安心して使えると好評のようです。この液体ミルクは、２０１６年の熊本地震の際、フィンランドから支援物資として送られ、断水が続く被災地で、開封したら常温でそのまま授乳できると注目されていました。大田市での液体ミルクの導入について伺います。 最後に、防災教育について伺います。 自然災害が激甚化、頻発化する中、防災教育の必要性が高まっています。
断水時には、近くの水源からポンプで給水し、約1,500回分の汚物をためられ、くみ取り式も、マンホールに直接流すことも可能でございます。 昨年の10月の台風19号で大きな被害が出ました長野市赤沼地区に対し、全国で一番最初に設置をした、2018年４月に静岡県富士市が導入しておりますが、２カ月間、このトイレトレーラーを長野県の赤沼地区に派遣いたしました。
液体ミルクは、開封後使い切る必要はございますが、災害時の停電あるいは断水などによりお湯の確保が難しい状況でも、調乳の必要がなく、開封してすぐに使用できる、こういうメリットがございます。 こうしたことから、この利便性の高い液体ミルクの備蓄につきましては、物資供給の協定等を含めまして、その調達について今後調査、検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長（中島守君） 15番 永見おしえ議員。
昨年４月の県西部地震により、震源近くの配水管や送水管、上水道に統合されて間もない旧簡易水道施設が被災し、一部の地域で断水が発生しましたが、平成２９年度の寒波による経験から、早急に水道水の供給を再開したことは評価するべきと考えます。 水道事業は、安全・安心、安定的な水の供給によって、憲法で保障された生存権を保障するものです。
地震により震源近くの配水管や送水管、また統合間もない旧簡水施設が被害を受け、約１割の世帯で断水が発生する事態となったところでございますが、幸いにも平成２９年寒波での経験を生かされ、復旧まで５日間と比較的短期間での給水再開につなげられたことを評価するものでございます。
当時の熊本の被災地は断水が続いていたので、水を使わなくていい液体ミルクは活用されたということでございます。 一方で、北海道胆振東部地震におきましては、フィンランド製の液体ミルクが支援物資として届けられましたが、北海道災害対策本部のほうから、液体ミルクについては国内で使用例がない、取り扱いが難しいということで、使用を控えるよう被災自治体担当者に伝えられたため、結果的に使用されておりませんでした。
もちろん浸水災害や断水、そういったインフラの問題が起きる、そういった時点はあったとして、避難をしなきゃいけない状態、そういったのが発生することはありましても、そういった大きな災害というのが発生していない、そういうふうに判断してもいいのではないかと私は思っております。 ただ、そういう中で、いざ起きたときにはきちんと対応していかなければいけない。先ほど自助というお話を申しました。
また、松江市の場合は、主要水源が飯梨川水系、斐伊川水系、忌部浄水場と３つあることから、断水に対するリスク分散が図られていると考えているなどの答弁がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、議第198号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。
被災して断水となった川越地区でも水道料が減免されましたが、こういった話があります。水道料金の減免対象が前年と比較して使用水量が多かった世帯が対象ということになっており、前年より使用水量が少なかったため減免の対象から外されたというものです。使用水量が少なかったのは断水があったことや、断水から回復した後も節水を呼びかけられたことで節水を心がけたためだと。